第1条（適用範囲）
- 本ポリシーは、本サービスの利用を申し込む法人または団体、その代表者、申込担当者、連絡担当者その他の関係者に関する情報の取扱いに適用します。
- 当社が利用組織から委託を受けて取り扱う参加者の情報については、本ポリシーに加え、主催者である利用組織が定める個人情報取扱方針が適用されます。
- 主催者と参加者との間で行われるイベントについて、参加者情報の取扱主体は主催者である利用組織です。当社は、本サービスを提供するため、利用組織から委託を受けた範囲で当該情報を取り扱います。
第2条（取得する情報）
- 利用組織の名称、所在地、代表者および担当者・スタッフの氏名、役職、メールアドレス、電話番号その他の連絡先。
- 申込プラン、契約、請求、支払い、同意、契約変更、解約、問い合わせおよび対応履歴。
- 名簿、イベント、招待状、会場・席次、QR識別情報、受付履歴ならびに主催者が登録する氏名・ふりがな・所属先の名称・地域やグループ・連絡先等の参加者情報。
- ログイン、認証、操作、アクセス、エラー等の記録、IPアドレス、端末・ブラウザー情報およびログイン状態の維持に用いる識別情報。
第3条（利用目的）
当社は、取得した情報を次の目的で利用します。
- 本サービスの申込受付、審査、利用登録、本人確認および利用開始に必要な手続
- アカウント発行、認証、ログイン状態の維持および本サービスの管理画面の提供
- 名簿、招待状QR、会場・席次、受付および場内での再案内等の本サービス機能の提供
- 利用料金の請求、決済結果の確認、プランおよび付加機能の変更、解約ならびに再契約
- お問い合わせ、サポート、障害対応および重要事項の通知
- 不正利用の防止、セキュリティ確保、監査、操作記録の保存および法令・規約違反への対応
- 顧客管理、契約管理、営業管理、サービス品質の測定、機能改善および新機能の開発
- 本サービスまたは当社の関連サービスに関する案内ならびに配信停止の管理
- 利用組織から委託を受けた参加者情報および受付履歴の管理
- 個人、利用組織または個別の受付記録を識別できない統計情報および分析資料の作成
- 法令上の義務の履行、紛争への対応および契約上の権利の行使
第4条（主催者が取得する参加者情報）
- 主催者である利用組織が参加者情報を取得し、その取扱主体となります。
- 利用組織は、取得する情報、利用目的、保存期間および管理画面に表示されること等を適切に説明し、法令上必要な同意その他の取得手続を行います。信条等の要配慮個人情報を含む場合も、関係法令に従います。
- 当社は、利用組織からの委託に基づき、本サービスの提供および委託業務の遂行に必要な範囲で、参加者情報を処理・保存します。
- 当社は、参加者情報を当社独自の広告配信、営業活動、顧客管理またはAI分析に利用しません。当社担当者は、障害対応、セキュリティ対応その他委託業務上必要な場合に限り、権限管理の下でアクセスします。
- 招待、来場および会場での案内に関する事項は、主催者が対応主体となります。
第5条（業務委託および外部サービス）
- 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、クラウド基盤、認証、顧客管理、メール配信、帳票作成、監視その他の業務を外部事業者へ委託することがあります。
- 当社は、委託先を適切に選定し、契約その他の方法により必要な安全管理措置を求め、その取扱状況を必要かつ適切に監督します。
- 外国にある事業者へ個人データの取扱いを委託し、または提供する場合、当社は、法令に従い、当該外国の制度および委託先等の安全管理措置を確認し、必要な措置を講じます。
- 利用する外部事業者は、サービス内容、安全性、法令または事業上の必要性に応じて変更することがあります。
- 外国における個人データの取扱いに関して法令上提供が必要となる情報は、当社ウェブサイトへの掲載または本人からの求めに応じた回答その他法令に従った方法によって提供します。
第6条（AIサービスに関する方針）
- 参加者の氏名、連絡先その他主催者から委託された個人情報を、当社独自のAI分析またはAIモデルの学習に利用しません。
- 外部AIサービスを利用する機能を提供する場合は、対象機能、送信情報、利用目的および取扱条件を事前に説明し、法令上必要な同意その他の手続を行います。
第7条（第三者提供）
当社は、次の場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国または地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴って提供する場合
利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合は、法令上の第三者提供に該当しないものとして取り扱います。
第8条（安全管理措置）
-
当社は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改ざんおよび不正利用を防止するため、取り扱う情報の性質およびリスクに応じ、次の安全管理措置を講じます。
- 組織的安全管理措置：取扱責任者および取扱範囲の明確化、権限の付与・変更・廃止手続、取扱状況の確認、事故発生時の報告・対応体制ならびに訂正・削除を含む操作記録の管理
- 人的安全管理措置：秘密保持、情報の適正な取扱いに関する周知・教育および違反時の報告手続
- 物理的安全管理措置：業務端末および認証情報の適切な管理、盗難・紛失・無断持出しの防止ならびに廃棄時の復元困難な方法による消去
- 技術的安全管理措置：必要最小限のアクセス権限、認証および必要に応じた多要素認証、通信経路および保存データの暗号化、アクセス・操作ログの記録、不正アクセスの監視、脆弱性および更新の管理ならびにバックアップの保護
- 利用組織から委託を受けて処理する参加者情報について、当社担当者は通常業務では閲覧せず、障害対応、セキュリティ対応その他委託業務上必要な場合に限り、権限管理およびアクセス記録を伴う方法でアクセスします。
- 当社は、委託先を選定する際に必要な安全管理措置を確認し、契約その他の方法により取扱条件を定め、必要かつ適切に監督します。再委託が行われる場合も、委託先を通じて必要な管理を行います。
- 外国において個人データを取り扱う場合、当社は、当該外国の個人情報保護制度その他の外的環境を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。安全管理措置の詳細は、法令に従い、本人または取扱主体である利用組織からの求めに応じて説明します。
- 個人情報の漏えい等を確認した場合、当社は、法令および本ポリシーに従い、関係機関への報告、本人または利用組織への通知、被害拡大の防止および原因調査を行います。
第9条（保存期間）
- 当社は、利用目的の達成および法令上必要な範囲で情報を保存し、保存の必要がなくなった情報を削除または匿名化します。
- 参加者の名簿、会場・席次および受付履歴は、主催者が管理する情報として、委託された業務の範囲で取り扱います。削除等の依頼は、主催者からの指示および関係法令に従って対応します。
- 法令、会計、監査、契約証拠、セキュリティまたは紛争対応のため保存が必要な記録は、必要な期間、利用目的とアクセスできる者を限定して保存します。
- バックアップに含まれる削除対象は通常の保存サイクルに従って管理し、通常業務で復元・利用しません。障害復旧で復元した場合には、削除対象の再削除等の措置を講じます。
第10条（Cookie等）
本サービスは、認証、セキュリティ確保およびログイン状態の維持のため、Cookie、セッションストレージその他これらに類する技術を利用することがあります。無効化すると一部機能を利用できない場合があります。本プロダクトページには、広告配信や行動追跡の解析タグを設置していません。
第11条（開示、訂正、利用停止等）
- 本人は、当社が保有する本人の個人情報について、法令に従い、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止を請求できます。
- 請求は、第12条のメールアドレスへ、請求者の氏名、連絡先、対象となる利用組織または契約、請求内容および対象情報を特定するために必要な事項を記載して行うものとします。当社は、請求内容を確認するため、追加情報の提示を求めることがあります。
- 当社は、請求者が本人であることを、登録メールアドレスへの確認、本人のみが知り得る取引情報の照合その他請求内容に応じた方法で確認します。代理人による請求では、本人確認に加え、委任状その他代理権を確認できる資料の提示を求めます。確認に必要な範囲を超える本人確認資料は取得しません。
- 当社が取扱主体となる情報については、本人が指定した方法による電磁的記録の提供を原則とし、当該方法が困難な場合は、本人と調整した別の方法で、法令に従い遅滞なく回答します。請求の全部または一部に対応しない場合は、その旨および法令上説明可能な理由を通知します。
- 利用組織が取得し、当社が委託に基づき処理する参加者情報については、主催者である利用組織が請求および相談の窓口となり、本人確認、対応の判断および参加者への回答を行います。当社は、主催者である利用組織から依頼または指示を受けた場合に限り、システム上の検索、抽出、訂正、削除、利用停止その他必要な処理を後方支援します。当社は、法令上必要な場合を除き、利用組織の依頼または指示なく参加者情報を独自に開示、訂正または削除せず、参加者に対する回答主体となりません。
- 法令、会計、契約証拠、監査または紛争対応のため保存が必要な情報は、請求に応じて直ちに削除できないことがあります。この場合、利用を必要な範囲に制限し、保存理由がなくなった後に削除または法令に従った処理を行います。
- 開示等の請求手数料は原則として無料とします。通常の範囲を超える複製、郵送その他特別な費用が発生する場合は、事前に金額および理由を示し、請求者の同意を得たうえで、合理的な実費を求めることがあります。
第12条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先は、次のとおりです。
FARコンサルティング合同会社 代表社員 中嶌 大 〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町4丁目11-8 メールアドレス：
第13条（本ポリシーの改定）
- 当社は、法令、サービス内容または個人情報の取扱方法の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。
- 利用組織に重大な影響を与える変更は、原則として適用日の30日前までに登録メールアドレスへ通知します。
- 参加者に関する変更は、本サービスの案内ページその他当社所定の画面へ掲載します。参加者に対する一斉メールによる通知は行いません。
- 法令上改めて同意を取得する必要がある場合、当社は、申込画面、管理画面その他適切な方法により同意を取得します。