利用規約 | GO-SHOWTIME

第1条（適用）

本規約は、FARコンサルティング合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するGO-SHOWTIME（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
本規約は、本サービスの利用を申し込む法人または団体（以下「利用組織」といいます。）およびその権限を付与されたスタッフに適用します。
本サービスにおける日時は、別途明示する場合を除き、日本標準時間によります。

第2条（利用資格）

本サービスは、イベントを主催・運営する法人または団体を対象とします。
利用登録を行う担当者は、所属する法人または団体を代表し、または利用登録を行う正当な権限を有するものとします。

第3条（利用登録）

利用組織は、本規約に同意し、プライバシーポリシーを確認したうえで、当社所定の方法により必要な情報を登録します。
登録する情報は正確かつ最新のものとし、虚偽の情報や、正当な権限のない第三者の情報を登録してはなりません。
有料プランの利用にあたっては、本サービスに表示する共通の料金プラン、機能および支払条件を確認し、希望するプランを選択します。

第4条（利用登録の拒否）

当社は、登録情報に虚偽がある場合、不正利用のおそれがある場合、過去に本規約に違反した場合その他本サービスの適切な提供が困難な合理的な理由がある場合、利用登録を認めないことがあります。
当社は、本人確認、組織への所属確認または不正利用の防止に必要な範囲で、登録情報の確認や訂正を求めることがあります。

第5条（規約への同意と利用開始）

利用組織が本規約に同意して利用登録を行い、当社がアカウントを発行して本サービスを利用可能にした時点で、本規約に基づくサービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
本サービスは共通の利用規約および料金プランに基づいて提供します。利用組織ごとの個別契約、見積書の合意または契約書への署名・押印は必要ありません。
ウェブサイトを閲覧しただけで利用登録や有料プランの申込みが行われることはありません。

第6条（利用者アカウント）

利用組織が登録できる利用者の人数は、本サービスに表示する料金プランに定めます。
利用組織は、社員管理および権限の管理を行う組織管理者を登録します。受付担当には担当するイベントに必要な範囲で権限を設定します。
各利用者は、本人が使用するメールアドレスを登録し、当社所定の本人確認およびパスワード設定を完了する必要があります。
別のメールアドレスで発行されたアカウントは別の利用者として扱い、自動的な権限の共有は行いません。
利用者の追加、権限変更、利用停止および削除は、当社所定の手続により行います。
当社担当者は、設定支援、障害対応、契約管理、セキュリティ対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、本サービスの情報を確認し、または操作することがあります。
利用組織および各利用者は、パスワードその他ログインに必要な情報を適切に管理し、第三者に使用させないものとします。漏えいまたは不正利用が判明した場合は、速やかに当社へ連絡するものとします。

第7条（本サービスの内容）

本サービスは、イベントの名簿管理、参加者登録、QR付き招待状の出力、会場・席次の管理、受付、場内での再案内および集計を支援する機能を提供します。
利用組織が利用できる機能、利用上限およびサポート内容は、本サービスに表示する共通の料金プラン・機能説明に定めます。
利用組織は、関係法令および当社が案内する利用方法に従って本サービスを利用するものとします。
本サービスの推奨利用環境および対応端末は、当社ウェブサイトまたは本サービスの管理画面に表示します。

第8条（利用料金）

利用料金は、本サービスに表示する共通の料金プランに定めます。月額基本料は1,000円、イベント作成料は1イベントにつき5,000円です。表示額がお支払額です。イベント作成料は作成手続き時に別途お支払いいただき、支払完了を確認後にイベントを作成します。支払前の入力や支払画面を開いただけではイベントは作成されません。イベントパスを利用する場合は、追加のイベント作成料のお支払いに代えて、イベント1件につきパス1枚を使用します。セットの枚数・販売額・割引率は購入前の画面に表示します。購入済みパスは購入した組織内で利用でき、有効期限は決済日時から1年後の応当日時（日本時間）までです。応当日がない場合はその月の末日の同時刻を期限とします。無償発行のイベントパスは発行日時から同じく1年間有効です。イベントの作成が成功した時点で使用済みとなり、使用済み・期限切れのパスは再利用できません。イベントパスは月額基本料の支払いには使用できず、利用には有効な月額契約が必要です。月額基本料の無料クーポンとは別に管理します。各プランに含まれる機能および利用上限を確認したうえでご利用ください。
有料の付加機能や追加費用がある場合は、その内容および金額を利用の確定前に表示します。利用組織の同意なく有料機能を追加し、または表示した条件に含まれない料金を請求することはありません。

第9条（通信・端末・印刷に必要な費用）

インターネット接続、通信、iPad等の端末、プリンター、用紙および外注印刷に要する費用は、利用組織が負担します。

第10条（請求および支払い）

利用料金は、本サービスに表示する支払方法によりお支払いいただきます。支払方法、支払期日および請求額は、有料プランの利用を確定する前に表示します。
通常は利用開始時に表示する月額利用料を請求します。有効な無料期間クーポンを初回の申込みに適用した場合に限り、指定された期間を無料とし、その終了時から月額利用料を請求します。無料終了日と初回請求予定は申込み前に表示し、利用開始手続きの完了時に確定します。月・年単位の無料期間は利用開始日から指定期間後の応当日の23時59分59秒（日本時間）までとし、応当日がない場合は当該月の末日とします。日単位は指定日数後の日末までとします。以後は初回請求日を基準に1か月ごとに自動請求し、応当日がない月は末日とします。再契約には無料期間クーポンを適用しません。永年無料クーポンを適用した契約の月額利用料は、当該契約が継続する間は0円とし、無料期間終了による有料への切替は行いません。契約中に適用するクーポンは次回請求から反映し、支払済み料金の返金は行いません。適用開始日・終了日と請求額は、確定前に管理画面で確認できます。
請求の誤りを確認した場合は当社へご連絡ください。当社は内容を確認し、必要な訂正・返金等を行います。

第11条（遅延損害金）

利用組織が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みまでの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することがあります。
遅延損害金は1年を365日とする日割りの単利で計算し、1円未満は切り捨てます。

第12条（利用期間および更新）

月額プランは初回請求日を基準に1か月単位で自動更新します。請求月に応当日がない場合はその月の末日とします。
最低利用期間は設けません。解約の方法および終了時期は第16条に定めます。

第13条（共通の利用条件）

本サービスの利用条件は、本規約、プライバシーポリシーおよび本サービスに表示する共通の料金プラン・機能説明に定めます。利用組織ごとに異なる条件を取り決める方式ではありません。
本規約および料金の変更については第40条に従います。

第14条（プランおよび付加機能の変更）

プランまたは付加機能の変更には、本サービスに表示する共通の変更ルールを適用します。
変更後の機能、料金、適用日および初回請求額は、変更を確定する前に表示します。利用組織の同意なく有料の変更を行うことはありません。
変更前の期間にさかのぼって利用料金を変更することはありません。

第15条（支払失敗および利用の再開）

支払期日までに支払いを確認できない場合、当社は登録された連絡先へ案内し、支払方法の確認その他必要な手続を求めることがあります。
支払不履行が継続する場合、事前の通知のうえで利用を停止し、または本規約に従って利用契約を解除することがあります。
利用再開の可否、必要な手続、保存中のデータの有無および発生する料金は、再開の申込みを確定する前に提示します。削除済みデータの復元を保証するものではありません。

第16条（解約）

利用組織は、お問い合わせ窓口へ解約を申し出ることができます。当社は、申出の権限を確認したうえで手続を行い、終了日を案内します。
無料期間中の解約は無料期間終了時、有料利用中の解約は現在の支払済み利用期間の終了時に利用が終了し、以後は更新されません。終了日時は管理画面に表示します。
無料期間終了前に解約が成立した場合、月額利用料は発生しません。当社の手続の都合によって終了日を遅らせ、次の利用期間の料金を請求することはありません。
利用組織の都合による解約について、解約月の利用料金の日割りによる減額・返金は行いません。ただし、当社の請求の誤り、当社の責めに帰すべき事由または法令上の義務による場合を除きます。

第17条（契約終了後のデータの取扱い）

利用組織は、契約終了前に必要な名簿・受付履歴等を出力し、自ら保管するものとします。
契約終了後の情報は、サービス提供、法令、会計、契約証拠、セキュリティまたは紛争対応のために必要な範囲で保存し、不要となった情報を削除または個人を識別できない状態に処理します。データの取扱いには、すべての利用組織に共通のプライバシーポリシーを適用します。
保存が必要な記録は、目的とアクセスできる者を限定し、通常の営業活動等には利用しません。参加者情報の削除等は、主催者の指示および関係法令に従って行います。
利用組織が使用したサブドメインは、終了後に自動的に他の利用組織へ引き継ぐものではありません。再割当てがある場合も、以前の利用組織のデータや認証情報を引き継ぎません。
バックアップに削除対象が含まれる場合は、通常の保存サイクルが終了するまで通常業務で復元・利用せず、復旧時には削除対象の再削除等の措置を講じます。

第18条（主催者と参加者との関係）

イベントの運営、参加者の招待および来場時の案内は、主催者である利用組織が行います。当社は、イベントの主催者ではありません。
利用組織は、開催情報、名簿、会場・席次および受付状況を確認し、適切に運営するものとします。
参加者からの問い合わせへの対応は、主催者である利用組織が行います。当社は、本サービスで対応できる範囲でこれを支援します。

第19条（受付記録の確認・訂正）

利用組織は、受付結果および登録情報を確認し、誤りがある場合は当社所定の方法で訂正するものとします。
同じ招待状QRを再び読み取った場合、受付済みの方については最新の会場・席次の再案内を行います。
終了済みのイベントの出席記録の追加・訂正は、組織管理者が管理画面から行います。

第20条（イベントおよび会場）

利用組織は、本サービスに表示する料金プランに定める範囲でイベントと会場を登録できます。
開催日時、受付開始時刻、会場・席次および参加者の登録内容は、利用組織が確認します。
割当済みの会場の削除や受付開始直前の一括操作等は、本サービスに表示する制限に従います。

第21条（QRコードおよび画像）

利用組織は、登録された参加者ごとの招待状QRを取得し、ハガキ印刷またはQR画像・CSVの一括出力により招待状を作成できます。
利用組織は、ロゴその他の画像を、当社が指定する形式および容量の範囲で登録できます。
利用組織は、登録する画像について、本サービスで使用するために必要な権利を有しているものとし、第三者の権利を侵害する画像を登録してはなりません。
招待状の記載内容、印刷品質および実際の端末でのQR読取は、利用組織が配布前に確認するものとします。

第22条（付加機能）

付加機能を提供する場合、その内容、料金、利用条件および終了条件は、本サービス上の共通の機能説明・料金プランに表示します。
付加機能にも本規約を適用し、利用組織ごとの契約書や個別の取り決めを必要としません。

第23条（受付・場内案内の利用）

受付および場内案内に使用する端末は、スタッフがログインして利用します。参加者のアカウント登録は必要ありません。
受付では、参加者が受付のiPadに招待状QRを読み込ませます。場内では、スタッフが招待状QRを読み取り、最新の会場・席次を再案内できます。
QRを忘れた参加者には、スタッフが氏名で検索し、ご本人を確認したうえで対応します。
通信障害その他の理由により受付結果を確認できない場合は、成功したものとして扱わず、状態を確認して対応してください。利用組織は、必要に応じて代替の受付方法を準備するものとします。

第24条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、画面のデザイン、文章、画像、ロゴその他の著作物に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用組織が本サービスへ登録した利用組織名、紋章、ロゴ、写真、画像その他の素材（以下「利用組織素材」といいます。）に関する権利は、利用組織または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用組織は、当社に対し、本サービスの提供、画面への表示、データの保存およびバックアップに必要な範囲で、利用組織素材を使用することを許諾します。
当社が利用組織素材を広告、導入事例その他本サービスの提供以外の目的で使用する場合は、事前に利用組織の承諾を得るものとします。

第25条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおいて取り扱う個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。
参加者の情報は、主催者である利用組織が取得・管理します。当社は、利用組織からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を取り扱います。
利用組織は、参加者の情報を、自らが定める個人情報の取扱方針および関係法令に従って取り扱うものとします。
利用組織は、参加者に対し、取得する情報、利用目的、保存期間および管理画面に表示されること等を適切に説明し、法令上必要な同意その他の取得手続を行います。

第26条（業務委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の全部または一部を国内または国外の第三者へ委託することがあります。当社は、関係法令に従って委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

第27条（秘密保持）

当社および利用組織は、利用契約に関連して相手方から開示された非公開の情報を、本サービスの提供または利用以外の目的に使用せず、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。
前項にかかわらず、本サービスの提供に必要な範囲で、役員、従業員、専門家または委託先へ開示することができます。この場合、開示する当事者は、開示先に対して適切な秘密保持義務を負わせるものとします。
法令、裁判所または行政機関により開示を求められた場合は、必要な範囲で情報を開示することができます。
次の情報は、本条の秘密情報に含みません。
開示された時点ですでに公知であった情報
開示後、受領した当事者の責めによらず公知となった情報
開示を受ける前から適法に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに取得した情報
開示された情報を使用せず、独自に取得または作成した情報
本条は、契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報および営業秘密については、関係法令またはその情報の秘密性が維持される期間、引き続き適用します。

第28条（禁止事項）

利用組織および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報を登録する行為、他人になりすます行為または正当な権限なく本サービスを利用する行為
本サービスへ不正にアクセスし、セキュリティ上の弱点を不正に調査し、または本サービスへ過度な負荷をかける行為
受付記録の改ざん、招待状QRの不正な複製・配布その他本サービスを不正な目的で利用する行為
第三者の知的財産権、個人情報、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
法令により認められる場合を除き、本サービスを不正に複製、改変、解析し、または仕組みを解明しようとする行為
利用者アカウントを第三者へ貸与し、譲渡し、または本サービスを第三者へ転売する行為
決済代行事業者その他本サービスと連携する外部サービスの利用条件に違反する行為
前各号のほか、本サービスの運営を妨げる行為その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第29条（登録情報の変更および再確認）

利用組織名、法人番号、所在地、代表役員、担当者、登録されたメールアドレス、決済情報その他の重要な登録情報に変更があった場合、利用組織は、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。
当社は、決済代行事業者から確認を求められた場合、登録情報に不一致がある場合、不正利用が疑われる場合その他合理的な理由がある場合、利用組織へ必要な資料の提出または確認手続を求めることがあります。
当社は、前項の確認が完了するまで、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、停止の理由および確認に必要な手続を利用組織へ案内します。
利用組織が合理的な期間内に必要な確認手続を完了せず、本サービスの提供を継続することが困難な場合、当社は、あらかじめ利用組織へ通知したうえで契約を終了することがあります。

第30条（契約違反による利用停止および契約解除）

利用組織または利用者が本規約に違反した場合、当社は、合理的な期間を定めて是正を求めることができます。その期間内に違反が是正されない場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または契約を解除することがあります。
虚偽の申告、不正利用、反社会的勢力との関係、決済代行事業者の利用資格の喪失、重大なセキュリティ上の問題その他緊急の対応が必要な場合、当社は、事前の是正要求を行わず、直ちに本サービスの利用を停止し、または契約を解除することがあります。
利用料金の支払失敗および未払いによる契約終了については、第15条を適用します。
当社は、本条に基づいて利用を停止し、または契約を解除した場合、法令、セキュリティまたは調査上の理由により案内できない場合を除き、その理由を利用組織へ通知します。

第31条（セキュリティ事故への対応）

当社は、個人情報の漏えい、不正アクセスその他本サービスに関する重大なセキュリティ事故を確認した場合、関係法令に従い、関係機関への報告ならびに本人または利用組織への通知を行います。
当社は、被害の拡大防止、原因の調査、復旧および再発防止に必要な対応を行います。
利用組織または利用者は、情報の漏えい、不正アクセスまたはログイン情報の不正利用を確認した場合、速やかに当社へ連絡するものとします。
利用組織は、前項の事故に関する当社の調査および被害拡大防止に、合理的な範囲で協力するものとします。

第32条（メンテナンスおよび機能の変更）

当社は、本サービスの保守、改善、セキュリティの確保または法令への対応のため、本サービスの全部または一部を一時的に停止し、または機能を追加もしくは変更することがあります。
計画的なメンテナンスを行う場合、または利用組織に重大な影響を与える機能の廃止もしくは制限を行う場合、当社は、原則として事前に、登録されたメールアドレスまたは本サービスの管理画面を通じて案内します。
緊急の対応、セキュリティ上必要な対応、軽微な変更または利用組織に不利益を与えない機能の追加については、事前の案内を行わないことがあります。この場合、必要に応じて、実施後に内容を案内します。
問い合わせへの対応時間その他のサポート条件は、本サービスに表示する料金プランに定めます。
サービスの稼働率、復旧時間または利用停止時間に応じた返金について、本サービスに表示する共通の料金プラン・機能説明に定めがある場合は、その内容を適用します。

第33条（本サービスの終了）

当社が本サービス全体の提供を終了する場合は、原則として終了日の3か月前までに、登録されたメールアドレスおよび本サービスの管理画面を通じて案内します。
法令の制定もしくは改廃、行政機関による命令、外部サービスの終了その他当社が合理的に管理できない事情により、前項の期間を確保できない場合は、可能な限り速やかに案内します。
本サービスの終了時点で、終了日より後の期間に対応する支払済みの利用料金がある場合、当社は、当該期間に対応する金額を返金します。

第34条（不可抗力）

地震、台風、洪水その他の自然災害、停電、通信障害、外部サービスの障害、戦争、暴動、感染症、法令または行政上の措置その他当社が合理的に管理できない事情により、本サービスの全部または一部が停止し、または提供が遅れることがあります。
前項の場合、当社は、状況の把握、影響の軽減および本サービスの復旧に努め、利用組織への影響があるときは、可能な範囲で状況を案内します。
第1項の事情によって生じた損害について、当社に責任のある原因がない場合、当社は損害賠償責任を負いません。

第35条（データの保全および復旧）

当社は、本サービスで取り扱うデータについて、その内容および重要性に応じたバックアップ、冗長化その他の安全管理措置を講じます。
障害その他の理由によりデータが失われ、または利用できなくなった場合、当社は、保存しているバックアップその他の情報を使用して、合理的な範囲で復旧を行います。
当社は、技術上または運用上の理由により、すべてのデータを完全に復旧できない場合があります。この場合、当社は、判明している影響の範囲および対応状況を利用組織へ案内します。
利用組織ごとのバックアップ作成または特定時点への復元は、本サービスの標準提供範囲に含みません。

第36条（損害賠償）

当社が利用組織に対して損害賠償責任を負う場合、賠償の対象は、当社に責任のある原因によって現実に発生した、通常かつ直接の損害に限ります。逸失利益、間接損害、特別損害およびデータの消失から生じた二次的な損害は、賠償の対象に含みません。
当社が負う損害賠償責任の総額は、損害が発生した月より前の6か月間に、利用組織が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。契約開始から6か月を経過していない場合は、損害が発生するまでに支払われた利用料金の総額を上限とします。
当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合は、前2項の制限を適用しません。

第37条（第三者からの請求）

利用組織が登録または提供した文章、画像その他の素材、利用組織による法令もしくは本規約への違反、不正利用、または参加者その他の第三者との紛争により、当社が第三者から請求、異議申立てその他の責任追及を受けた場合、利用組織は、自己に責任のある範囲で、当該問題の解決に必要な対応を行います。
前項の場合、利用組織は、当社に生じた損害および合理的な費用を負担します。ただし、当社に責任のある原因によって生じた損害および費用は、この限りではありません。
当社および利用組織の双方に責任のある原因がある場合は、それぞれの責任の程度に応じて、損害および費用を負担します。
当社は、第三者から請求等を受けた場合、利用組織へ速やかに通知し、問題の解決に必要な範囲で合理的に協力します。

第38条（反社会的勢力の排除）

当社および利用組織は、自ら、その役員、実質的な支配者および本サービスの利用に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
当社および利用組織は、反社会的勢力が経営を支配し、もしくは経営に実質的に関与している関係、反社会的勢力へ資金もしくは便宜を提供する関係、または反社会的勢力を不当に利用する関係を有しないことを表明し、保証します。
当社および利用組織は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、不当な要求、脅迫的な言動、信用を傷つける行為、業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行いません。
相手方が前3項のいずれかに違反した場合、当社または利用組織は、事前の通知または催告を行うことなく、利用契約の全部または一部を解除できます。
前項に基づいて契約を解除した当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害について、賠償責任を負いません。
第1項から第3項までに違反した当事者は、その違反によって相手方に生じた損害を賠償します。

第39条（通知）

当社から利用組織への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービスの管理画面への表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
契約の成立、利用料金の請求、契約条件の重要な変更、利用停止または契約終了に関する通知は、原則として、登録されたメールアドレスへ送信します。必要に応じて、本サービスの管理画面にも表示します。
メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、当社がメールの不達を確認した場合は、この限りではありません。
利用組織は、登録されたメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行い、管理画面から変更できない事項については当社へ連絡するものとします。
利用組織が前項の変更手続または連絡を行わなかったことによって通知を受けられなかった場合、当社は、当社に責任のある原因がある場合を除き、それによって生じた損害について責任を負いません。
当社が通知の不達を確認した場合は、本サービスの管理画面への表示その他の合理的な方法により、可能な範囲で再通知を行います。

第40条（本規約および利用料金の変更）

当社は、利用組織一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に限り、民法第548条の4に基づいて本規約を変更できます。
当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトその他適切な方法で周知します。利用組織に重大な影響を与える変更は、原則として効力発生日の30日前までに、登録されたメールアドレスへ通知します。
第1項の要件を満たさない変更は、利用組織が変更に同意した場合に限り適用します。
利用料金を変更する場合は、変更前後の料金、適用開始日、請求時期および変更に同意しない場合の手続を事前に提示し、利用組織の明示的な同意を得ます。同意なく変更後の料金を請求しません。
法令の制定・改廃または緊急のセキュリティ対応等により事前の通知が困難な場合は、法令上許される範囲で通知期間を短縮し、変更後速やかに通知します。

第41条（契約上の地位等の譲渡）

利用組織は、当社の事前の書面または電子的方法による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を、第三者へ譲渡し、承継させ、または担保として提供できません。
当社は、本サービスに関する事業の譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利および義務ならびに本サービスに関して保有する情報を、当該事業の承継先へ移転できます。
前項の場合、当社は、原則として事前に、承継先および承継日を利用組織へ通知します。事前の通知が困難な場合は、承継後速やかに通知します。
承継先は、利用契約および適用される法令に従い、承継した義務ならびに情報の適切な管理に関する責任を負います。

第42条（申込み等の記録）

当社は、申込み、同意、承諾、利用条件の変更、解約その他の手続について、対象の条件、手続者、日時および結果等を記録し、手続の確認および紛争対応に必要な範囲で利用します。
利用組織は、本サービスに表示する共通の利用規約・料金プランその他の情報を保存できます。当社は、必要な条件と手続結果を確認できるよう、登録された連絡先への案内その他適切な方法で対応します。

第43条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所その他の権限ある機関によって無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
無効または執行不能と判断された条項については、その条項の目的に最も近い内容となるよう、法令上認められる範囲で解釈し、または当社および利用組織の協議によって変更します。

第44条（準拠法および合意管轄）

本規約、利用契約および本サービスに関しては、日本法を準拠法とします。
本規約、利用契約または本サービスに関して当社と利用組織との間に生じた紛争については、訴額に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（協議）

本規約または利用契約に定めのない事項が生じた場合、または本規約もしくは利用契約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用組織は、関係法令および利用契約の目的に従い、誠実に協議して解決を図ります。

附則

本規約は、利用契約の成立日から適用します。変更した場合は、変更内容および効力発生日を適切な方法で周知します。